2022年6月

家を建てたいと考えている方必見の勉強会！ 家を建てたいとお考えの方は色々なお悩みや疑問があると思います。

「土地探しは何から始めればいいの？」

「お金ってどれくらい必要なの？」

「資金計画や住宅ローンは自分はどれくらいあれば安心なの？」

「そもそも、普通の家と自然素材を使った家って、何が違うの？」

家づくりに関する疑問や悩みを解消いたします！！

開催日	随時受付中
時間（選択制）	午前の部 10：00 午後の部 14：00 （各部約１時間半）
場所	インターネットへの接続環境がある場所 （通信量が多くなりますので、Wi-Fiでの接続をおすすめします） ※弊社施工エリアにお住まいの方限定とさせて頂きます

お申込みはこちら

「家づくり勉強会 in オンライン（ＺＯＯＭ）」続きはこちら

人生で１番大きな買い物だからこそ、後悔したくない！
家づくりで大切な"お金"のお話と家のお引き渡しまでの流れをお教えします。

7月開催日	12日(火),13日(水)
時間	10：00～11：00、14：00～15：00
会場	東京都府中市八幡町2-26-10 マムズスマイル社内「ミーティングルーム」

そろそろマイホームが欲しいなぁ・・・と考えている方
こんなお悩みが出てくると思います。

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他にも・・・

家づくりの相場っていくらぐらい？

ローンの違いや選び方がわからない

自分の年収でいくら借りられる？

土地を見つけて購入した後じゃないと家づくりの相談は始められない？

少しでも不安や悩みを減らしていきたいですよね。

家づくり勉強会を開催します！


でも・・・

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• そういう勉強会って土日だけでしょ？
  子供もいて参加しにくいし、平日のほうが時間が取れるから、平日にやってないかな？

今回の勉強会は平日限定です！
土日に時間がない方でも、参加しやすくなっております。
このイベントは終了しました

「子育て支援」と「2050年 カーボンニュートラルの実現」に向けて、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する住宅の新築や、世帯問わず省エネ改修などを行う場合に補助金が交付される事業です。

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補助金申請額が予算上限に達したため、補助金は終了しました。
※1 子育て世帯とは、申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯です。
若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯です。 ※2 認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅のいずれかの性能を有する住宅です。 ※3 自ら居住することを目的に購入する住宅であって、売買契約額が100万円（税込）以上であること。かつ、2021年11月26日以降に売買契約の締結し、売買契約の締結時に完成から1年以上経過している住宅であり、売買契約締結から3か月以内にリフォームの売買契約を締結する場合に限ります。
申請手続き、補助金の受け取りは「こどもみらい住宅支援事業者」が代行します。
「こどもみらい住宅支援事業者」とは、あなたが新築住宅の建築・購入、リフォーム工事の契約を締結する事業者で、あらかじめ本事業に参加した事業者（建築事業者または販売事業者、施工業者）です。
一般消費者は事業者から補助金の還元を受けることになります。


一般消費者方の手続きの流れ
①こどもみらい住宅事業者を探す
国土交通省の本事業のホームページからでも検索できます。新築住宅（注文・分譲）、リフォームでそれぞれ事業者が異なります。住宅事業者に、本事業者に事業者登録しているかお問い合わせください。 ➁詳しい要件を確認する
こどもみらい住宅支援事業（以下、住宅事業者）に、本事業を利用できるかご相談ください。ご自身の家族構成や住宅の性能、新築やリフォームかによって、補助額が変わります。要件に該当しない場合は、申請ができません。 ③契約を結ぶ
住宅事業者と契約を結びます。また、本事業の利用に同意することを確認するため、本事業用『共同事業実施規約』も併せて締結します。
※ 共同事業者実施規約とは、あなたと住宅事業者が「申請手続きの代行」、「補助金の還元方法」、「消費者の義務」などをあらかじめ確認するための書類です。申請時に提出が必要になります。 ④工事着手 ⑤補助金の交付申請
住宅事業者が書類を取りまとめて申請を行います。
新築は基礎工事等の完成後、リフォームは全工事の完了後に申請。
以下の書類（すべてコピー）をご準備ください。
新築（注文・分譲）：●住民票（世帯票）
リフォーム： ●本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
【申請する要件に応じて】
●住民票（世帯票）●既存住宅の不動産売買契約書など 必要に応じて、他の書類の提出を求められることがあります。 ⑥補助金の交付・還元
補助金は、住宅事業者に振り込まれます。
共同事業実施規約の取り決めに従い、以下のいずれかで住宅事業者から還元されます。
①契約代金（最終支払い）の一部に充当
➁現金の支払い（契約代金を清算済みの場合に限ります） ⑦（新築のみ）完了報告
新築住宅は、住宅事業者から入居の報告が必要です。
以下の書類（すべてコピー）をご準備ください。
●新築住宅への入居が確認できる住民票（世帯票）
●（共同住宅のみ）不動産登記
（完了報告ができておらず還元を受けている場合、補助金の返金を求められます。） 補助金の交付後
● 補助金の交付から10年間は、新築やリフォームの設備を国・事務局の承認なく交付の目的に反して処分などをすることはできません。 ● 本補助金について確定申告が必要になる場合があります。 詳しくは税務署にお問い合わせください。


対象期間

契約期間	2021年11月26日～遅くとも2023年3月31日※
事業者登録の受付	2022年1月11日～遅くとも2023年2月28日※
着工期間	事業者登録以降
交付申請期間	2022年3月28日～遅くとも2023年3月31日※ 交付申請の予約は 2022年3月28日～遅くとも2023年2月28日まで※
完了報告期間	交付決定～補助対象である建物に応じた下記の期限 戸建て住宅 交付決定～2023年10月31日 共同住宅等で階数が10以下 交付決定～2024年7月15日 共同住宅等で階数が11以上 交付決定～2025年5月31日

※締め切りは、予算の執行状況に応じて国土交通省にて公表されてます。


こどもみらい住宅支援事業の詳細やお問い合わせについてはこちらでご確認ください。
こどもみらい住宅支援事業 公式ホームページ

所有者等がこどもみらい住宅事業者と契約し対象となるリフォーム工事をする場合、リフォーム箇所に応じた補助金が交付されます。

目次

補助金がもらえる期限はいつまで？

一戸あたりの補助金の上限は？

対象となるリフォーム工事は？

補助金がもらえる期限はいつまで？ 2023年3月31日までです。終了しました。
上記期間内に工事請負契約（変更契約を除きます）を締結し、リフォーム工事をした案件
※契約を締結した施工工事者がこどもみらい住宅事業者に事業者登録した以降

一戸あたりの補助金の上限は？

• 子育て世帯・若者夫婦世帯^※1
  既存受託をリフォームを行う場合^※2
  最大60万円/戸
  上記以外のリフォームを行う場合^※3
  最大45万円/戸
  
  
  
  
• 一般世帯
  安心R住宅を購入しリフォームを行う場合^※2
  最大45万円/戸
  上記以外のリフォームを行う場合^※4
  最大30万円/戸
  
  

※1 子育て世帯とは、申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯、若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯 ※2 自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事で、次のすべてを満たすもの
●不動産売買契約の締結時に完成から1年以上経過している住宅である（不動産登記で確認します）
●不動産売買契約の締結が、2021年11月26日（令和3年度補正予算案閣議決定日）以降である
●売買代金が100万円（税込）以上である
●リフォーム工事の工事請負契約の締結が、不動産売買契約の締結から3か月以内である
●工事発案者が※1に該当しない一般世帯の場合、購入する住宅が安心R住宅である ※3 自ら居住する住宅でリフォームするものに限る ※4 法人、管理組合を含む

対象となるリフォーム工事は？ 以下の①～⑧に該当するリフォーム工事等が対象となります。
ただし、④～⑧については、①～③のいずれかと同時に行う場合のみの補助対象になります。
また、申請する補助額の合計が1申請あたり5万円未満の場合は申請ができません。
1申請あたり 合計 5万円以上で補助対象

※ 同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合、補助上限額の範囲内で申請を行うことができます。ただし、それぞれの申請毎にすべての補助要件を満たす必要があります。 ※ 店舗併用住宅の場合、住宅部分以外のリフォーム工事は対象外となります。例えば、店舗部分に設置するトイレ、事務所に設置するエアコンなどは対象外となります。

いずれか必須 省エネ改修

①開口部の断熱改修

一箇所あたりの補助額×施工箇所数が補助額となります。
※ガラス交換は箇所数ではなく、交換するガラスの枚数に乗じて算出します。

内窓設置 既存窓の内側に、新しく窓を新設するもの、既存の内窓を取り除き、新たな内窓に交換するものになります。	大： 2.8㎡以上 21,000円/箇所 中： 1.6㎡以上2.8㎡未満 16,000円/箇所 小： 0.2㎡以上1.6㎡未満 14,000円/箇所 ※内窓交換を含む ※面積は内窓の枠外寸法
外窓交換 古いサッシを新しい断熱窓に交換するもの	大： 2.8㎡以上 21,000円/箇所 中： 1.6㎡以上2.8㎡未満 16,000円/箇所 小： 0.2㎡以上1.6㎡未満 14,000円/箇所 ※面積は外窓のサッシ枠の枠外寸法
ガラス交換 既存窓を利用して、複層ガラスなどに交換するものです。	大： 1.4㎡以上 8,000円/枚 中： 0.8㎡以上1.4㎡未満 6,000円/枚 小： 0.1㎡以上0.8㎡未満 2,000円/枚 ※面積はガラスの寸法
ドア交換 古いドアや引戸を新しいドアや引戸に交換するものです。	大： ドア：1.8㎡以上 引戸：3.0㎡以上 32,000円/箇所 小： ドア：1.0㎡以上1.8㎡未満 引戸：1.0㎡以上3.0㎡未満 28,000円/箇所 ※面積はドア・引戸の戸枠の枠外寸法

※ 「防犯性の向上に質する開口部の改修」または「生活騒音への配慮に質する開口部の改修」に重複して性能を満たしている場合であっても重複して補助額を計上できません。
「防犯性の向上に質する開口部の改修」と重複している場合は「防犯性の向上に質する開口部の改修」として申請を行ってください。
「生活騒音への配慮に質する開口部の改修」と重複している場合はいずれか一つを選択して申請を行ってください。

➁外壁、屋根・天井または床の断熱改修

最低使用量以上の断熱材を使用する改修について、施工部位ごとに1戸あたり下記の補助額になります。

外壁	102,000円/戸（51,000円/戸）
屋根・天井	36,000円/戸（18,000円/戸）
床	61,000円/戸（30,000円/戸）

※ ()内は部分断熱の場合の補助額です。 ※ 使用する断熱材、使用量、対象の住宅により条件が異なります。
詳しくは国土交通省「こどもみらい住宅支援事業」ホームページをご確認ください。

③エコ住宅設備の設置

下記の住宅設備工事に対し、下記の補助額となります。
※1台当たりの補助額と1戸当たりの補助額のものがありますのでご注意ください。

節水型トイレ 規定水量以下で洗浄することができる大便器	掃除しやすい機能を有するもの 19,000円/台 上記以外のもの 17,000円/台
高断熱浴槽 専用ふたなどがセットの高断熱浴槽	24,000円/戸
節湯水栓 手元止水・水優先吐水等の機能を有する水栓	5,000円/台
高効率給湯器 ● 電気ヒートポンプ給湯機 （エコキュート） ● 潜熱回収型ガス給湯機 （エコジョーズ） ● 潜熱回収型石油給湯機 （エコフィール） ● ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機 （ハイブリット給湯機）	24,000円/戸
太陽熱利用システム 屋根に集熱器を設置し、軒先や屋内等に蓄熱層を設置 ※太陽光発電システムではありません。	24,000円/戸

任意 必須工事と同時に行う場合のみ補助対象

④子育て対応改修

家事負担軽減に資する住宅設備
設置台数によらず、設置を行った設備の種類に応じた補助額になります。

ビルドイン食器洗い機	19,000円/戸
掃除しやすいレンジフード	10,000円/戸※1
ビルトイン自動調理対応コンロ	13,000円/戸※1
浴室乾燥機	20,000円/戸
宅配ボックス	住戸専用の場合※2 10,000円/戸 共用の場合 10,000円/ボックス※3

※1 「キッチンセットの交換を伴う対面化改修」で補助金が交付される場合、補助の対象にはなりません。 ※2 共用住宅においては、単数のボックスなど当該住戸用に独立して設置された宅配ボックスに限ります。 ※3 例として、1つの宅配ボックスに4つのボックスが設置されている場合は40,000円となります。

防犯性の向上に資する開口部の改修
1箇所あたりの補助額×施工箇所が補助額となります。
※ 「開口部の断熱改修」または「生活騒音への配慮に資する開口部の改修」に重複して性能を満たしている場合であっても、重複して補助金が計上できません。
重複している場合は「防犯性の向上に資する開口部の改修」として申請を行ってください。

外窓交換	大： 2.8㎡以上 29,000円/箇所 中： 1.6㎡以上2.8㎡未満 20,000円/箇所 小： 0.2㎡以上1.6㎡未満 17,000円/箇所 ※面積は外窓のサッシ枠の枠外寸法
ドア交換	大： ドア：1.8㎡以上 引戸：3.0㎡以上 43,000円/箇所 小： ドア：1.0㎡以上1.8㎡未満 引戸：1.0㎡以上3.0㎡未満 31,000円/箇所 ※面積はドア・引戸の戸枠の枠外寸法

生活騒音への配慮に関する開口部の改修
1箇所当たりの補助額×施工箇所数が補助額となります。 ※ ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出します。 ※ 「防犯性の向上に資する開口部の改修」または「開口部の断熱改修」に重複して性能を満たしている場合であっても重複して補助額は計上できません。
「防犯性の向上に資する開口部の改修」と重複している場合は「防犯性の向上に資する開口部の改修」として申請を行ってください。
「開口部の断熱改修」と重複している場合はいずれか1つを選択して申請を行ってください。

内窓設置	大： 2.8㎡以上 21,000円/箇所 中： 1.6㎡以上2.8㎡未満 16,000円/箇所 小： 0.2㎡以上1.6㎡未満 14,000円/箇所 ※内窓交換を含む ※面積は内窓の枠外寸法
外窓交換	大： 2.8㎡以上 21,000円/箇所 中： 1.6㎡以上2.8㎡未満 16,000円/箇所 小： 0.2㎡以上1.6㎡未満 14,000円/箇所 ※面積は外窓のサッシ枠の枠外寸法
ガラス交換	大： 1.4㎡以上 8,000円/枚 中： 0.8㎡以上1.4㎡未満 6,000円/枚 小： 0.1㎡以上0.8㎡未満 2,000円/枚 ※面積はガラスの寸法
ドア交換	大： ドア：1.8㎡以上 引戸：3.0㎡以上 32,000円/箇所 小： ドア：1.0㎡以上1.8㎡未満 引戸：1.0㎡以上3.0㎡未満 28,000円/箇所 ※面積はドア・引戸の戸枠の枠外寸法

キッチンセットの交換を伴う対面化改修
改修前、改修後ともに以下の設備を有するキッチンを対面キッチンに改修した場合に補助対象となります。
86,000円/戸
必要設備: ①キッチン用のシンク（給排水設備と接続されていること） ➁料理台 ③コンロ（IHクッキングヒーターを含む） ④調理室用の換気設備
対面の定義:
上記設備①～③へ正対して立ち、いずれか2か所からリビングまたはダイニングの「過半」を見渡すことができる。
※ キッチンセットの「移設」による対面化改修は補助対象外となります。 ※ 本項目で補助金が交付される場合、「掃除しやすいレンジフード」及び「ビルドイン自動調理対応コンロ」について補助を受けることはできません。

⑤バリアフリー改修

下記の改修工事に対し、下記の補助額となります。
（同じ種類の工事を複数箇所実施しても1工事分のみの補助額となります。）

手すりの設置※1 トイレ、浴室、洗面所、玄関、廊下、階段等	5,000円/戸
段差解消※1 屋外への出入り口、浴室、脱衣所、トイレ等	6,000円/戸
廊下幅などの拡張※1 車いすで容易に移動するために通路幅・出入口幅を拡張	28,000円/戸
ホームエレベータの新設※2 戸建住宅または共同住宅の専有部分に新設する工事（入れ替えや増設は対象外）	150,000円/戸
衝撃緩和畳の設置※2 新設または入れ替えにより、4.5畳以上を設置する工事	17,000円/戸

※1 手すりの設置・段差解消・廊下幅の拡張には使用部材・商品に制限はありません。
原則として「バリアフリー改修促進税制における施工対象」が本制度の対象となります。 ※2 国土交通省「こどもみらい住宅支援事業」事務局に登録された型番の商品を使用した工事のみが対象です。

⑥耐震改修

旧耐震基準により建築された住宅を現行の耐震基準に適合させる工事が対象になります。
15万円/戸

⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

冷房能力に応じた補助額×設置台数の合計が補助額になります。

3.6kW以上	24,000円/台
2.2kW超え～3.6kW未満	22,000円/台
2.2kW以下	19,000円/台

⑧リフォームかし保険等への加入

対象：国土交通大臣が指定する住宅かし担保責任保険法人が取り扱うリフォームきず保険及び大規模修繕工事きず保険
7,000円/契約

こどもみらい住宅支援事業の最新情報はこちらでご確認ください。
こどもみらい住宅支援事業 公式ホームページ

子育て世帯または若者夫婦世帯が、こどもみらい住宅事業者と契約し、
高い省エネ性能を有する新築住宅を建築または購入する場合、住宅の性能等に応じた補助金が交付されます。

目次

対象となる方は？

対象となる住宅タイプは？

補助金がもらえる対象期限はいつまで？

もらえる補助金は？

住宅の性能などを証明する在宅証明書のご注意

対象となる方は？

子育て世帯または、若者夫婦世帯で「こどもみらい住宅事業者」と契約を締結して新築住宅を建築または購入する方

子育て世帯とは、申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯です。

若者夫婦世帯とは、申請時点において、夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯です。

※「こどもみらい住宅事業者」は消費者にかわり交付申請手続きを代行し、交付を受けた補助金を消費者に還元する者として、あらかじめ本事業に登録した業者です。

対象となる住宅タイプは？

注文住宅の新築
所有者となる方が新たに、発注（工事請負契約）するもの

新築分譲住宅の購入
所有者となる方が購入（不動産売買契約）する新築住宅
※宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限ります。

● 所有者（購入者）自ら居住する【「居住」は住民票における住所（居住地等）で確認します 】 ● 土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する ● 住戸の床面積が50㎡以上である ● 注文の場合：未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの ● 分譲の場合：不動産売買契約締結時点において、未完成または、完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの ● 証明書等により下表のいずれかに該当することが確認できるもの

ZEH住宅	建物の断熱性能大幅向上と高効率設備導入などにより、大幅な省エネ（省エネ基準比20％以上）を実現し、太陽光発電等の創エネにより年間のエネルギー収支を正味ゼロとすることを目指した住宅です。
高い省エネ性能などを有する住宅	［認定長期優良住宅］ 住宅を長期に使用するための措置（構造・設備の長寿命化、居住環境への配慮、住戸面積、維持保全記録および方法）を講じている住宅のことを指します。 ［認定低炭素住宅］ 建築物における生活や活動によって発生する二酸化炭素を抑制するための措置が講じられている住宅で、省エネ基準比10％以上の高い性能が求められます。 ［性能向上計画認定住宅］ 省エネ基準比10％以上よりも高い誘導基準を満たしている場合において、所管行政の認定を受けた住宅です。 省エネ設備導入時の容積率緩和などの特例を受けることができます。
省エネ住宅	住宅の外壁や窓などの「外皮性能」と設備機器の「一次エネルギー消費量」を総合的に評価。 全国を1～8地域に分類し、各地の気候条件に応じた基準値が設定されており、その基準値を下回れば「適合」となります。

補助金がもらえる対象期限はいつまで？

2023年3月31日までとなります終了しました。
上記期間内に工事請負契約または、売買契約を締結したもの
※ただし、省エネ基準に適合する住宅（断熱等、性能等4かつ一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅）の新築については 2022年6月30日までに締結したものに限ります。

この他、申請等に期限があります。詳しくは国土交通省「こどもみらい支援住宅支援事業」ホームページにて最新情報をご確認ください。

もらえる補助額は？

住宅の省エネ性能に応じた補助額となります。

ZEH住宅 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス	100万円
認定住宅 認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅のいずれかの性能を有する住宅	80万円
省エネ住宅 断熱性能等級4かつ、一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅	60万円

住宅の性能などを証明する在宅証明書等のご注意

● 証明書の入手にはそれぞれ手数料が必要です。（手数料は発行主体により異なりますので、各機関にお問い合わせください。） ● 申請される住宅が省エネ性能の基準に適合することの証明を登録住宅性能評価機関などの第三者機関から受ける必要があります。 ● 共同住宅等において、対象住宅を含む住棟全体で評価された住宅の対象住宅証明等でも、要件を満たす場合有効となります。 ● 申請に必要な証明書類は、補助金の交付を約束するものではありません。（他の要件を満たさない場合、申請期限に間に合わない場合など）

こどもみらい住宅支援事業の最新情報はこちらでご確認ください。
こどもみらい住宅支援事業 公式ホームページ