こどもみらい住宅支援事業【新築（注文・分譲）】
子育て世帯または若者夫婦世帯が、こどもみらい住宅事業者と契約し、
高い省エネ性能を有する新築住宅を建築または購入する場合、住宅の性能等に応じた補助金が交付されます。
目次
対象となる方は？
子育て世帯または、若者夫婦世帯で「こどもみらい住宅事業者」と契約を締結して新築住宅を建築または購入する方対象となる住宅タイプは？
注文住宅の新築所有者となる方が新たに、発注（工事請負契約）するもの
新築分譲住宅の購入
所有者となる方が購入（不動産売買契約）する新築住宅
※宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限ります。
● 所有者（購入者）自ら居住する【「居住」は住民票における住所（居住地等）で確認します 】 ● 土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する ● 住戸の床面積が50㎡以上である ● 注文の場合：未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの ● 分譲の場合：不動産売買契約締結時点において、未完成または、完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの ● 証明書等により下表のいずれかに該当することが確認できるもの
| ZEH住宅 | 建物の断熱性能大幅向上と高効率設備導入などにより、大幅な省エネ（省エネ基準比20％以上）を実現し、太陽光発電等の創エネにより年間のエネルギー収支を正味ゼロとすることを目指した住宅です。 |
|---|---|
| 高い省エネ性能などを有する住宅 | ［認定長期優良住宅］ 住宅を長期に使用するための措置（構造・設備の長寿命化、居住環境への配慮、住戸面積、維持保全記録および方法）を講じている住宅のことを指します。 ［認定低炭素住宅］ 建築物における生活や活動によって発生する二酸化炭素を抑制するための措置が講じられている住宅で、省エネ基準比10％以上の高い性能が求められます。 ［性能向上計画認定住宅］ 省エネ基準比10％以上よりも高い誘導基準を満たしている場合において、所管行政の認定を受けた住宅です。 省エネ設備導入時の容積率緩和などの特例を受けることができます。 |
| 省エネ住宅 | 住宅の外壁や窓などの「外皮性能」と設備機器の「一次エネルギー消費量」を総合的に評価。 全国を1～8地域に分類し、各地の気候条件に応じた基準値が設定されており、その基準値を下回れば「適合」となります。 |
補助金がもらえる対象期限はいつまで？
2023年3月31日までとなります終了しました。上記期間内に工事請負契約または、売買契約を締結したもの
※ただし、省エネ基準に適合する住宅（断熱等、性能等4かつ一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅）の新築については 2022年6月30日までに締結したものに限ります。
この他、申請等に期限があります。詳しくは国土交通省「こどもみらい支援住宅支援事業」ホームページにて最新情報をご確認ください。
もらえる補助額は？
住宅の省エネ性能に応じた補助額となります。| ZEH住宅 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス |
100万円 |
|---|---|
| 認定住宅 認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅のいずれかの性能を有する住宅 |
80万円 |
| 省エネ住宅 断熱性能等級4かつ、一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅 |
60万円 |
住宅の性能などを証明する在宅証明書等のご注意
● 証明書の入手にはそれぞれ手数料が必要です。（手数料は発行主体により異なりますので、各機関にお問い合わせください。） ● 申請される住宅が省エネ性能の基準に適合することの証明を登録住宅性能評価機関などの第三者機関から受ける必要があります。 ● 共同住宅等において、対象住宅を含む住棟全体で評価された住宅の対象住宅証明等でも、要件を満たす場合有効となります。 ● 申請に必要な証明書類は、補助金の交付を約束するものではありません。（他の要件を満たさない場合、申請期限に間に合わない場合など）こどもみらい住宅支援事業の最新情報はこちらでご確認ください。
こどもみらい住宅支援事業 公式ホームページ
